東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
私も土木の技術屋なものですから、その辺のお話ししますと、一般的に橋梁関係を計画する場合には、設計の最高洪水高というようなものを一応決めます。その洪水高に余裕高を、河川によって違いますけれども、１メーターから２メーター余裕を取ります。だけれども、最近の降雨状況によっては、橋が流されてしまうというような事例も結構多いわけです。
私も土木の技術屋なものですから、その辺のお話ししますと、一般的に橋梁関係を計画する場合には、設計の最高洪水高というようなものを一応決めます。その洪水高に余裕高を、河川によって違いますけれども、１メーターから２メーター余裕を取ります。だけれども、最近の降雨状況によっては、橋が流されてしまうというような事例も結構多いわけです。
また、児童生徒が家族とともに防災について考える一助として、避難行動の手順を示す、これは特に洪水等の想定になるのですけれども、マイ・タイムラインを総合的な学習の時間や家庭で作成するような取組を行っております。
農家の方が地域で取り組んでおられる農業生産活動は、その地域の洪水や土砂崩れを防ぎ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった、広く市民全体に及ぶ効果をもたらすものであります。 このような取組の重要性に鑑み、中山間地域等直接支払制度では、国が費用の半分を負担し宮城県が25％、気仙沼市が25％の支援を行っております。
また、この日は午後７時７分に大雨・土砂災害警報が発表され、その後午後10時20分には浸水害警報が、午後10時59分には１時間当たり100ミリの記録的短時間大雨情報が、午後11時13分には洪水警報がそれぞれ発表されたことから、同時刻に第１号非常配備態勢を取り、災害対策本部会議を開き、情報収集及び市民への防災行政無線や市登録メールを用いた情報発信を行いました。
それから、決壊した場合のハザードマップですが、近年は、例えば洪水等は千年に一度というハザードマップが出されていて、ここでは本当にため池だけが決壊した場合と限定されているものというか、そこはちょっと住民としてもそれを見たときに、それだけを信じ込んでしまうと、実際にはどのタイミングで、例えば地震が来て崩れる、または災害的な台風や豪雨の降っている最中に崩れるものなのか、私もよく分かりませんけれども。
直近の水位調整状況は、３月上旬におよそ１週間程度、４月下旬から５月初めにかけて２週間程度、ゲートの開放を実施し、現在は洪水吐けから約1.5メートル程度水位を低下させ、水量調整を図っております。 次に、（４）についてお答えいたします。
また、令和２年以降、地区を拡大しつつ県が公表してきた千年に一度程度の降雨による浸水域などを前提とした洪水・土砂災害ハザードマップを完成次第、全戸に配布してまいります。
あと、今流域治水という考えから、田んぼダムとか、そういうことで一気に田んぼの水を川に流さないように、流してしまうと下流域で洪水が起きるという状況があるので、そういうことも含めて田んぼダムを活用して、田んぼに降ったのはそこで一旦、１日ぐらいはためておきましょうという発想も、今結構そういう新しい田んぼダムの構想で出てきているのです。
今回作成する総合防災マップの詳細については、国や県が管理する河川の洪水ハザード、土砂災害警戒区域、内水ハザード、ため池ハザードや避難所などの情報、避難行動の在り方などを市民の皆様が居住する地域ごとにまとめることとしております。この総合防災マップが市民一人一人の災害への備えや啓発につながるよう、分かりやすい冊子として作成し、全戸配布を行ってまいります。 次に、（４）の③についてお答えいたします。
そういうものを捉えて、先ほど農林水産省でも田んぼダムという形で、大雨が降ったときは田んぼの水口を開けないでためておいて、20センチなら20センチ、みんなでためて、そして時期が来たときに出してもらうような流れで、下の地域の洪水を起こさないような形でみんなでやっていこうというのが今新たに出てきているのです。いろんな面で変わってきているのです。
地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進については、県が公表を予定している最大クラスの津波による浸水想定区域や、最大規模の降雨を想定した面瀬川の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の周知を図り、地域の皆様と一緒に現地を確認しながら、避難マップや避難計画の作成を進めてまいります。
290: ◎１番（今川 悟君） 私、子供の頃に一関市に住んでいたことがあるんですけれども、あっちもやっぱり洪水のキャサリン台風とかというのがあって、それがやっぱり堤防ができた後もしっかりここまで来ますよと表示されているんですね。
今回の合同巡視では、近年日本全国で発生する大雨による洪水等の災害への対応や水防活動を行うため、情報と認識の共有を図りました。 23日は、矢本庁舎で行われた東松島市地域農業再生協議会令和３年度通常総会に出席しました。 24日は、川下地区の自治会長さんら来庁され、川下地区の市道原田入沢線及び周辺道路のかさ上げについて要望を受けました。
令和元年10月の台風19号による市内各地の洪水の爪痕は、私たちの心に深く刻み込まれております。特に大規模な被害を被った鹿島台志田谷地地区などの復旧は、各機関との連携により早期に完了することを期待するものでもあります。また洪水対策として吉田川下流域の流水量を調整、軽減すべく遊水地事業が進行中であります。その効果にも多くの期待が寄せられており、工事の進捗状況をお伺いするものであります。
多発する豪雨被害への対策として、水田の持つ雨水貯留能力を最大限に活用いたしまして、洪水被害を緩和する田んぼダムの取組を推進し、拡大に向けた取組をするものであります。 それで、私はそのコンソーシアムには行きませんでしたけれども、現地研修で市長による堰板の設置式とか、田んぼダムの実演としてスマートフォンによる自動排水施設の開閉弁の操作が行われました。
次に、防災意識の低下の懸念についてでありますが、想定最大規模降雨による洪水浸水想定や、現在宮城県で進められている津波防災地域づくりに関する法律に基づく最大クラスの津波による浸水想定区域等、今後、市民と共有していかなければならない大きな案件があり、それらの機会を利用し、防災に対する市民意識を啓発してまいります。
本市では、津波避難マップ、洪水ハザードマップ、農業用ため池ハザードマップをこれまで既に作成しております。内水の浸水を想定したハザードマップについては、令和４年度に新たに作成する予定であり、東日本大震災の地盤沈下による市街地の冠水対策整備工事が令和２年度で全て本市の場合は完了したことに伴い、令和３年度に策定する雨水管理総合計画における浸水シミュレーションの結果を踏まえながら作成してまいります。
近年、全国各地で大規模な洪水が頻繁に発生しており、流域治水の推進が重要と考えております。そのため、水田の持つ貯水機能を有効に利用し、浸水被害を軽減する田んぼダムを今年度は300ヘクタールを目標に実証することにしております。
第９款１項消防費、災害情報システム機器等更新事業3,946万6,438円、洪水ハザードマップ更新等業務535万9,200円、東日本大震災災害対応検証報告書増補事業1,136万3,000円。 第10款教育費６項保健体育費、地盤沈下対策検討業務1,720万8,400円。 第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業6,432万300円。
309: ◯本庁舎建替準備室長 近年の大雨に伴います洪水等の災害では、浸水により電気設備の被害が発生しておりますことから、昨年の６月に国土交通省より建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインが示されたところでございます。